相乗りされたら、まず「偽物か、正規品か」を見分けるのが先です

「自社で作った商品ページに、知らない出品者が安い価格で出品している」「気づいたらカートを取られていて、売上が急に落ちた」。メーカー・ブランドの方から、こうしたご相談をよくいただきます。

最初にお伝えしたい結論は、次の3つです。

  • 偽物や、ページと違う商品が売られている場合は、Amazonに報告して出品を消してもらえる可能性があります。
  • 本物(正規品)が転売されている場合は、Amazonの仕組みでは基本的に止められません。 打つべき手は「流通の見直し」と「カートを取り返す運用」です。
  • どちらの場合も、ブランド登録(Amazon Brand Registry)を済ませておくことが、すべての対策の土台になります。商標は「出願中」でも登録を申請できます。

ネットで「相乗り 排除」と調べると、転売をする側に向けた古い記事が多く見つかります。この記事では、メーカーの立場で「相乗りに気づいた当日に何をするか」を、2026年10月時点のAmazonの公式ヘルプをもとに順番に整理します。

そもそも相乗りとは?なぜ自社のページに他社が出品できるのか

相乗りとは、すでにある商品ページ(ASIN)に、別の出品者が同じ商品を出品することです。

Amazonは「1つの商品に1つのページ」がルール

Amazonでは、同じ商品のページを2つ作ることが禁止されています。「すでに商品詳細ページが存在する商品については、重複するページを作成しない」と定められていて、同じ商品を売りたい出品者は、既存のページに出品します(出典:商品詳細ページの規則)。

同じヘルプには、作成した商品詳細ページは、同じ商品を出品する他の出品者によって使われる可能性がある、とも書かれています。つまり、自社で作ったページであっても、そのページ自体は自社だけのものではない、というのがAmazonの前提です。

相乗りされると何が困るのか

困ること中身
カートを取られる「カートに入れる」ボタンが付く出品(Amazonでは「おすすめ出品」と呼ぶ)が他社に移ると、ページに来たお客様の多くが他社から買う
広告が効きにくくなるAmazon Adsは「広告を掲載するには、商品がおすすめ出品として表示される利用資格を満たしている必要がある」としている(出典:Amazon Ads)。さらにAmazon Adsの新規広告主向けガイドでは、自社の出品がおすすめ出品になっていないときや在庫切れのときは、広告が表示されないとされている。つまり、他社にカートが移っている間は、自社のスポンサープロダクト広告も出なくなる
価格が崩れる安い出品が続くと、自社や正規の取引先も値下げを迫られる
レビューが下がるセット品の中身が欠けている、古い在庫が届くなど、相乗り出品者の対応の悪さが、商品そのもののレビューとして残る

特に見落とされやすいのが最後の「レビュー」です。レビューは出品者ではなく商品ページに付くため、他社の出荷トラブルでも、自社ブランドの評価が下がります。

相乗りされた当日にやること(チェックリスト)

相乗りに気づいたら、慌てて相手にメッセージを送る前に、次の順番で確認します。

当日:事実を集める

  • 商品ページの「すべての出品を見る」から、相乗りしている出品者名・価格・コンディション(新品か中古か)・発送方法(FBAか自社発送か)を記録する。画面の保存も残す
  • セラーセントラルの「ビジネスレポート」で、自社の「おすすめ出品の割合」(カートを獲得していた割合)がいつから下がったかを見る(出典:おすすめ出品になるためには)
  • 商品ページの画像・商品名・説明が勝手に書き換えられていないか確認する
  • 相乗り出品者からテスト購入をする(実際に1つ買って、届いた商品を確かめること)

2〜3日目:届いた商品で判断する

  • 届いた商品が本物か、偽物か。ロット番号、パッケージ、付属品、同梱物まで自社の正規品と見比べる
  • ページに書いてある中身(個数・セット内容・容量)と一致しているか
  • 自社の取引先(卸先)から流れた商品か。ロット番号などで出荷先が分かるなら確認する

判断後:手を打つ

  • 偽物・ページと違う商品 → 次の章の「違反報告」へ
  • 正規品 → その次の章の「正規品の相乗りへの対策」へ

ポイントは、テスト購入をする前に「偽物だ」と決めつけないことです。理由は、このあと説明する報告の条件と、独占禁止法の両方にかかわるからです。

偽物・ページと違う商品の場合:「違反を報告」で排除を申し立てる

偽物や、ページの説明と違う商品が売られているときは、Amazonに報告できます。

Amazonは、偽造品の販売を厳しく禁止しています。ポリシーに違反した出品者は、出品権限の取り消し、売上金の支払い留保、Amazon倉庫の在庫の廃棄などの対象になると定めています(出典:Amazon偽造品の取り組み)。

報告の窓口は2種類ある

報告の種類どんなときに使うか主な条件
知的財産権の侵害の報告商標権の侵害、偽造品、画像の無断使用(著作権)など権利の所有者か代理人であること。1回の報告で同じ問題の商品を最大50件まで報告できる
ストアポリシー違反の報告商品詳細ページの無許可の書き換え、コンディションの偽り、不正確な商品情報、ASINの重複出品など「権利侵害を報告する」ツールから送る

(出典:知的財産権の侵害に関する報告フォームを使用する、ストアポリシー、法令遵守、安全性違反の報告)

以前はブランド登録サポートのフォームから送っていたストアポリシー違反の報告も、今は「権利侵害を報告する」ツールにまとめられています(出典:同上)。古い記事の手順のままだと迷うので注意してください。

報告の流れ

  1. ブランド登録の画面から「権利侵害を報告する」ツールを開く
  2. 自社のASINを検索し、違反している出品者の出品だけにチェックを入れる(ASIN全体を選ぶと、ページ全体が審査の対象になる)
  3. 違反の種類を選ぶ(商標、偽造品、ストアポリシーなど)
  4. テスト購入した注文番号、届いた商品と正規品の違いを書いて送る
  5. 結果は登録したメールアドレスに届き、送信履歴でも確認できる

AmazonのスタッフもセラーフォーラムでBrand Registryの「違反を報告」ツールを使い、違反している出品だけを選ぶよう案内しています(出典:セラーフォーラム Jim_Amazon の回答)。

テスト購入が必要な場面

Amazonのヘルプでは、特定の出品に対して商標の侵害を報告するには、テスト購入が必要とされています。また、偽造品として報告するには登録済みの商標が必要で、出願中の商標は偽造品の報告の根拠にできないと書かれています(出典:知的財産権の侵害に関する報告フォームを使用する)。ここでいう「登録済みの商標」は、報告するAmazonのストアがある国で有効な登録のことです。同じヘルプに、サインインしているストアの国で有効な商標登録番号を入力するよう書かれているため、日本のAmazonで報告する場合は、日本の特許庁に登録された商標が必要になります。

不正確な報告はしない

Amazonは「不正確な通知や虚偽の通知を複数回送信すると、送信権限が取り消される場合がある」と注意しています(出典:知的財産権の権利所有者および登録代理人)。「無許可で売っている」ことと「偽物を売っている」ことは別です。正規品の出品者を偽物として報告するのは避けてください。

正規品の相乗りは、Amazonでは基本的に止められない

届いた商品が本物だった場合、残念ながら「違反を報告」で消してもらうことは基本的にできません。理由は3つあります。

理由1:Amazonは正規品の出品を認めている

Amazonの知的財産権ポリシーには、商標権者でないという理由だけで別の企業の商品を出品できないとは限らない、と書かれています。そのうえで、出品者が第三者の商標を使える場合として「正規品を出品する場合」を挙げています(出典:Amazon知的財産権ポリシー)。

理由2:独占販売契約や価格の約束の違反は「知的財産権の侵害」ではない

Amazonは、独占販売契約や最低広告価格(MAP)の契約について、メーカーの方針は尊重するものの、契約違反は知的財産権の侵害にはあたらないとしています。そのため、流通を規制したい場合は「当事者間で直接協議」するよう求めています。また、日本と米国での並行輸入品に関する通知は承認しないとも明記しています(出典:知的財産権の権利所有者および登録代理人)。

理由3:独占禁止法で、メーカーができることに限りがある

公正取引委員会の「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」(最終改正 令和8年7月8日)では、次のような行為が問題になるとされています(出典:公正取引委員会)。

  • 取引先の販売価格を拘束すること(再販売価格維持)は、原則として違法
  • 卸売業者に、安売りを理由に小売業者へ売らないようにさせることは、原則として違法
  • 並行輸入品を扱う事業者に対して、十分な根拠なしに偽物扱いして販売をやめさせることは、価格を維持する目的なら違法

一方で、同じ指針には、商標権者は偽物の販売に対しては商標権侵害を理由に販売の差止めを求められる、とも書かれています。つまり、偽物には権利を使って対応できるが、本物の安売りを止める目的で圧力をかけると、メーカー側が独占禁止法上の問題を問われるおそれがある、ということです。

相乗り出品者に警告のメッセージを送る場合も、根拠のない「偽物です」「規約違反です」という書き方は避けてください。個別の判断は弁護士・弁理士にご相談ください。

正規品の相乗りに打てる手

止められないからといって、何もできないわけではありません。メーカーにできるのは「流れを見直す」「ルール違反を見つける」「カートを取り返す」の3つです。

1. 流通の経路を見直す

まず、相乗り出品者がどこから仕入れているかを探ります。卸先・代理店から流れているケースが多いためです。

独占禁止法の指針では、販売方法の制限は、商品の安全性の確保、品質の保持、商標の信用の維持など「それなりの合理的な理由」があり、かつ他の小売業者にも同じ条件を課している場合には、それ自体は問題にならないとされています(出典:公正取引委員会)。たとえば、賞味期限や保管温度の管理が必要な商品で、取引先の販売方法に条件を付けることは、理由と公平さがそろえば検討の余地があります。ただし、目的が価格の維持であれば問題になります。契約を変える前に、専門家に確認してください。

2. ルール違反がないか細かく見る

正規品でも、出品のしかたがAmazonのルールに違反していることがあります。

よくある違反根拠打てる手
並行輸入品なのに、通常の商品ページに出品している並行輸入品は商品名に[並行輸入品]と明示し、通常商品とは別のページに出す必要がある(出典:並行輸入品)ストアポリシー違反として報告
セットの中身が欠けている、容量が違う商品の不正確な説明はストアポリシー違反(出典:ストアポリシー違反の報告)テスト購入のうえ報告
商品ページの画像・説明を勝手に書き換える商品詳細ページの無許可の更新はストアポリシー違反(出典:同上)ストアポリシー違反として報告
自社が撮影した画像を、別の自作ページに使い回す画像の著作権侵害にあたる可能性(出典:知的財産権の権利所有者および登録代理人)知的財産権の侵害として報告

3. カートを取り返す運用をする

カート(おすすめ出品)は、Amazonがすべての出品を同じ方法で順位付けして選んでいます。考慮される主な要素は、合計価格(商品代金と配送料)、お届けの早さ、配送料無料かどうか、出品者のパフォーマンスです(出典:おすすめ出品になるためには)。

  • 在庫を切らさない:自社が欠品している間は、相乗り出品者がカートを取りやすくなる
  • 配送を速く、無料にする:FBA(Amazonの倉庫から発送するサービス)を使うと、お届けの早さで不利になりにくい
  • 価格を見直す:値下げ合戦に入る前に、送料込みの合計価格で比べる
  • 自社だけの商品を作る:自社限定のセット品や容量違いは、新しい商品として別のページになる。ページのルール(新しい商品には新しいページ)を守ったうえで、相乗りされにくい商品を育てる

ブランド登録は「商標出願中」でもできる

ここまでの対策の多くは、ブランド登録が前提です。

登録の条件

Amazonのヘルプでは、ブランド登録の対象になるには、次のどちらかが必要とされています(出典:Amazonブランド登録)。

  • 登録したい国での、有効な登録商標、または出願中の商標
  • Amazon IP Accelerator(Amazonが選んだ特許事務所などを紹介する仕組み)を通じて出した、出願中の商標

ほかにも、次の点が決まっています。

  • 商標は文字だけのもの、または文字・数字を含む画像のもの(デザインだけのロゴは最初の登録には使えない)
  • 商標の文字と、申請するブランド名が一致していること
  • 商品やパッケージに、商標のブランド名がはっきり表示され、恒久的に付いていること
  • 出願中の場合は、特許庁が発行した出願番号を入力する

「出願中」でできること・できないこと

項目出願中登録済み
ブランド登録の申請できるできる
ブランド保護のツールの一部を使うできるできる
偽造品としての報告出願中の商標は根拠にできない(出典:報告フォームのヘルプ)できる

偽物への対応まで考えるなら、登録まで早く進めることが大切です。特許庁には、すでに商標を使っている商品などを対象に、通常より早く審査する「早期審査」の制度があり、申出は無料です(出典:特許庁 商標早期審査・早期審理の概要)。特許庁の「特許行政年次報告書2026年版」によると、通常の出願では、出願から最初の審査結果が届くまでが平均6.6か月、登録までが平均7.5か月です(2025年度)。早期審査を申し出た場合は、申出から最初の審査結果が届くまでが平均1.9か月(2025年)と、大きく短くなっています。

なお、ブランド登録の紹介ページ(brandservices.amazon.co.jp)は、2026年10月時点で sell.amazon.co.jp の Amazon Brand Registry のページに転送されます。

ブランドを守るAmazonのツール一覧

ツールできること日本での提供
違反を報告(権利侵害を報告する)知的財産権の侵害、ストアポリシー違反などをまとめて報告ブランド登録で利用
Project Zero偽物の疑いがある出品を、ブランドが自分で削除できる仕組みを含む2019年10月に開始。参加には、登録商標の権利者としてブランド登録をしていること、過去6か月以内に権利侵害の報告ツールで商標権の侵害を報告していて、その承認率が90%以上であることなどが必要。条件を満たすとAmazonから招待される。参加費は無料
Transparency商品1つ1つに固有のコードを付け、Amazonが事前に真偽を確かめる。お客様もアプリで確認できる2020年10月1日に開始。商品に付けるコード1枚ごとに料金がかかる(登録料・月額料金はなし)。1枚あたりの料金は公開されていないため、Amazonのブランド登録の窓口で確認する
IP Accelerator特許事務所の紹介。出願中でもブランド登録を進められる2022年6月15日に発表

偽物が繰り返し出てくる商品は、Transparencyのように「事前に止める」仕組みを検討する価値があります。正規品の相乗りを止める道具ではない点は、ほかのツールと同じです。

よくある失敗

  • テスト購入の前に「偽物」と報告する:報告が通らないだけでなく、不正確な報告が重なると送信権限を失うおそれがある
  • 相手に強い警告メッセージを送る:根拠なく偽物扱いすると、独占禁止法の面でもメーカー側のリスクになる
  • 安売りを理由に卸先に出荷停止を迫る:指針で原則違法とされる行為にあたるおそれがある
  • 商標を取らずに後回しにする:ブランド登録も偽物の報告も、商標が出発点
  • カートが戻ったか確かめない:報告や対策のあとは、ビジネスレポートで「おすすめ出品の割合」の戻りを確認する

(→ 関連記事:Amazonブランド登録のやり方と商標出願中の注意点 公開後にリンク)

まとめ:相乗りは「見分ける→報告か流通対策か→カートを守る」の順で

  • 相乗りに気づいたら、まず記録とテスト購入。偽物と決めつけない
  • 偽物・ページと違う商品は、「権利侵害を報告する」ツールで、違反している出品だけを選んで報告する
  • 正規品の転売・並行輸入は、Amazonでは基本的に止められない。独占販売やMAPの違反は知的財産権の侵害ではなく、当事者同士で話し合うことになる
  • 本物の安売りを止める目的の圧力は、独占禁止法上の問題になるおそれがある。流通の見直しは専門家と進める
  • ブランド登録は商標出願中でも申請できる。ただし偽造品の報告には登録済みの商標が必要
  • カートは価格・配送・在庫で決まる。欠品を防ぎ、自社だけの商品を育てる

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